生駒市議会 2014-03-26
平成26年第１回定例会（第５号） 本文 開催日：2014年03月26日
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 議案第２４号 生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
議案第１０号 平成２５年度生駒市
一般会計補正予算（第５回）
議案第 １号 平成２６年度生駒市
一般会計予算
議案第 ９号 平成２６年度生駒市
病院事業会計予算
議案第２２号 生駒市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２５号 生駒市
火葬場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１３号 平成２５年度生駒市
病院事業会計補正予算（第２回）
議案第 ３号 平成２６年度生駒市
介護保険特別会計予算
議案第 ４号 平成２６年度生駒市
国民健康保険特別会計予算
議案第 ５号 平成２６年度生駒市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第３１号 権利の放棄について
議案第１４号 生駒市一般職の
任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第１６号 ベルテラスいこま
共用部分修繕積立基金条例の制定について
議案第２３号 生駒市
子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議案第２９号 生駒市消防長及び
消防署長の資格を定める条例の制定について
議案第１２号 平成２５年度生駒市
下水道事業特別会計補正予算（第２回）
議案第 ２号 平成２６年度生駒市
公共施設整備基金特別会計予算
議案第 ６号 平成２６年度生駒市
下水道事業特別会計予算
議案第 ７号 平成２６年度生駒市
自動車駐車場事業特別会計予算
議案第 ８号 平成２６年度生駒市
水道事業会計予算
議案第３２号
生駒山麓公園の
指定管理者の指定について
議員提出議案第１号
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充等を求める
意見書について
議員提出議案第２号 食の安全・安心の確立を求める意見書について
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◯中谷尚敬議長 日程第１、議案第24号、生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから
議員提出議案第２号、食の安全・安心の確立を求める意見書についてまでの以上23議案を
一括議題といたします。
この際、一括して委員会の
審査報告を受けます。
まず、
企画総務委員会委員長、20番
下村晴意議員。
（20番
下村晴意議員 登壇）
7 ◯２０番
下村晴意議員 おはようございます。ただ今から
企画総務委員会の
審査報告を行います。
当委員会は、３月18日に委員会を開催し、本会議から審査の付託を受けました３議案について審査いたしました結果、まず、議案第14号、生駒市一般職の
任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第29号、生駒市消防長及び
消防署長の資格を定める条例の制定については、質疑等があったものの、異議なく原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第31号、権利の放棄については、質疑等があり、一部委員から可決することに異議があったものの、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決定しました。
以上、
企画総務委員会の
委員長報告を終わります。
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◯中谷尚敬議長 次に、
市民福祉委員会委員長、21番
上原しのぶ議員。
（21番
上原しのぶ議員 登壇）
9 ◯２１番
上原しのぶ議員 ただ今から
市民福祉委員会の
審査報告を行います。
当委員会は、３月14日に委員会を開催し、本会議から審査の付託を受けました４議案について審査いたしました結果、まず、
議員提出議案第１号、
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充等を求める意見書について及び
議員提出議案第２号、食の安全・安心の確立を求める意見書については、質疑等もなく、いずれも異議なく原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第16号、ベルテラスいこま
共用部分修繕積立基金条例の制定について及び議案第23号、生駒市
子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、質疑等があったものの、いずれも異議なく原案のとおり可決することに決定しました。
以上、
市民福祉委員会の
委員長報告を終わります。
10
◯中谷尚敬議長 次に、
環境文教委員会委員長、16番白本
和久議員。
（16番 白本
和久議員 登壇）
11 ◯１６番 白本
和久議員 ただ今から
環境文教委員会の
審査報告を行います。
当委員会は、３月17日に委員会を開催し、本会議から審査の付託を受けました３議案について審査いたしました結果、議案第22号、生駒市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号、生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第25号、生駒市
火葬場条例の一部を改正する条例の制定については、質疑等があり、一部委員から可決することに異議があったものの、採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決することに決定しました。
以上、
環境文教委員会の
委員長報告を終わります。
12
◯中谷尚敬議長 次に、
都市建設委員会委員長、15番
樋口清士議員。
（15番
樋口清士議員 登壇）
13 ◯１５番
樋口清士議員 ただ今から
都市建設委員会の
審査報告を行います。
当委員会は、３月13日に委員会を開催し、本会議から審査の付託を受けました議案第32号、
生駒山麓公園の
指定管理者の指定についてを審査いたしました結果、質疑等があったものの、異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上、
都市建設委員会の
委員長報告を終わります。
14
◯中谷尚敬議長 最後に、
予算委員会委員長、20番
下村晴意議員。
（20番
下村晴意議員 登壇）
15 ◯２０番
下村晴意議員 ただ今から
予算委員会の
審査報告を行います。
当委員会は、３月13日、14日、17日、18日及び20日に委員会を開催し、本会議から審査の付託を受けました12議案について審査いたしました結果、まず、議案第12号、平成25年度生駒市
下水道事業特別会計補正予算（第２回）、議案第２号、平成26年度生駒市
公共施設整備基金特別会計予算、議案第７号、平成26年度生駒市
自動車駐車場事業特別会計予算については、質疑等もなく、いずれも異議なく原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第６号、平成26年度生駒市
下水道事業特別会計予算、議案第８号、平成26年度生駒市
水道事業会計予算については、質疑等があったものの、いずれも異議なく原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第13号、平成25年度生駒市
病院事業会計補正予算（第２回）は、質疑等はなく、一部委員から可決することに異議があったものの、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第３号、平成26年度生駒市
介護保険特別会計予算、議案第４号、平成26年度生駒市
国民健康保険特別会計予算、議案第５号、平成26年度生駒市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第９号、平成26年度生駒市
病院事業会計予算については、質疑等があり、一部委員から可決することに異議があったものの、採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決することに決定しました。
最後に、議案第10号、平成25年度生駒市
一般会計補正予算（第５回）と議案第１号、平成26年度生駒市
一般会計予算については、委員から一部修正案が提出され、質疑等があったものの、採決の結果、修正案については賛成少数で否決するとともに、原案については賛成多数で可決することに決定しました。
以上、
予算委員会の
委員長報告を終わります。
16
◯中谷尚敬議長 以上をもちまして、委員会の
審査報告を終わります。
この際、一括して、ただ今の委員会の
審査報告に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）
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◯中谷尚敬議長 ないようでございますので、これにて委員会の
審査報告に対する質疑を終結いたします。
23議案について、これより一括して討論に入ります。
討論の通告がございますので、まず、議案第24号について発言を許可いたします。
15番
樋口清士議員。
18 ◯１５番
樋口清士議員 ただ今より、議案第24号、生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。
今回、提案されています
家庭系ごみの
有料制導入がごみの減量化を実現する手段として有効であることは全国的な
取組事例等からも認められるところであり、生駒市において実施することについても一定理解はいたしております。しかしながら、有料化を
単純従量制によることに対しては問題を感じております。
まず、一昨年秋から取り組まれた
ごみ半減トライアル計画の結果を踏まえ、有料化を考えるに際しての前提を整理していきたいと思います。
ごみ半減トライアル計画の結果を踏まえますと、
可燃ごみ中に含まれる
資源化可能ごみの削減率は22.2％、生ごみの削減率は4.3％であり、全体としては削減率8.8％となっております。同じく
アンケート調査によれば、当計画において、協力的に取り組まれている方の割合は
ミックスペーパーでは66.3％、
プラスチック類で89.8％、生ごみで68.6％となっており、全ての方が協力的に取り組まれれば、削減率はこの8.8％から12％程度になるということが分かります。当計画の終盤における燃えるごみの中に含まれていた
資源化可能ごみの割合は23.7％であり、汚れの取れないものなどを勘案すると、この全ての分別、資源化は不可能です。例えば、この半数を削減可能とすれば、今後、10％程度の更なる削減が現実的な目標になると考えられます。また、同様に燃えるごみの中に含まれていた生ごみの割合は45.6％であり、この削減については、個人的な取組には限界があるということが指摘されており、生
ごみ処理機の普及、堆肥の処理、生ごみの
分別処理のシステムと設備の整備などが課題となっております。
以上のことから、現時点において、生
ごみ対策が行われていないこの段階において、啓発等の取組に上乗せして有料制を導入する目的とするところは、啓発等の取組にもかかわらず、取り組まれない方々の意識変革と行動変容、
資源化可能ごみの更なる分別の徹底というところにあると考えます。また、生ごみの削減には、
有料化導入の前に生
ごみ処理機購入補助などの手だてを行うことが必要と考えます。
以上に基づけば、やみくもに
ごみ半減という目標を掲げて有料化を行っても、実現可能かどうか、非常に疑問を感じます。実現可能な、例えば啓発等の取組をベースに９％削減、有料化により、全市民の協力を得て、かつ分別の更なる徹底により13％削減、自己の努力による３％の生
ごみ削減、こういったことを達成することによって、25％の削減というところが実現可能な目標になるんではないかというふうに考えます。これを前提に、
超過従量制を導入し、この目標を超える部分に対して有料化を考えるべきではないでしょうか。
次に、
超過従量制よりも
単純従量制の方が
メリットが大きいという理論が主張されてきておりますけれども、その点について言及いたします。
まず、
超過従量制のメリットと問題点を整理いたしますと、一般的に
メリットとして次のことが言われております。
単純従量制に比べて仕組みが複雑ではあるが、ごみの減量に積極的に取り組む市民にとって、
無料配布枚数以下であれば、
ごみ処理費用の負担はなく、理論的には優れた仕組みである。
経済的動機付けによる
ごみ減量意識や行動への誘導が期待できる。目標が明確となり、市民と目標を共有しやすい。
無料配布が基本となるため、
生活保護世帯などへの配慮、対応が可能である。
次に、問題点としては一般的に次のことが言われております。
一定枚数までは無料であり、さらに
一定枚数が通常多目に配布されるため、
減量行動への動機付けが働かず、
減量効果は発揮しにくいと言われており、また、
無料配布の範囲内では負担の公平性は図られないと言われている。
有料指定袋の製作、指定袋の流通管理、
販売手数料等に加えて、
一定枚数の無料の指定袋の市民への配布、そのための保管等に係る
超過従量制の
有料指定袋制度運営のための
事務経費が上乗せされ、
単純従量制に比べ多くの
事務経費を要する。指定袋の
無料配布のウエートが大きく、
単純従量制に比べて
手数料収入は少ない。
ここで、本来、
廃棄物処理は
行政サービスとして無料で実施するものであるというこれまでの姿勢を変えないのであれば、実現化の
削減目標を立て、その目標自身に市民の協力、取組を求めていくために、目標を超える部分に対してのみ、有料化することが基本となるはずです。
よって、減量化に協力的でない市民の意識変容を促すために、減量化に協力している市民に対しても等しく費用負担を強いることになる
単純従量制を採用することには問題があります。また、
超過従量制の問題とされている点について改めて考えますと、効果については、目標を明確にし、目標に合わせた枚数を
無料配布することによって、
減量効果を発揮しやすくなることは可能です。あくまでも、
ごみ処理は基本的な
行政サービスであり、
ごみ削減の課題に直面する中にあっては、自己の努力によって削減可能な範囲までは無料で提供すべきであり、負担の
公平性うんぬんは問題視するべきものではありません。この点は、他の
受益者負担によらない行政施策と同様の考え方に立つと考えられます。
また、神奈川県葉山町では、一定の削減努力が必要な大きさの
ごみ半減袋を配布するなど、問題の解消に取り組む事例も見られます。さらに、先日、委員会で紹介されておりました、東洋大学の
山谷修作先生が実施されている第４回
全国都市家庭ごみ有料化調査によれば、
取組事例数こそ差はありますが、導入５年後の
家庭系ごみの排出量の
削減効果を比較しますと、
単純従量制では20％以上の
削減効果を示した市町村は30.5％、
超過従量制では50％と、その効果は勝りこそすれ、劣ることはありません。
次に、運営手法についてでありますけれども、
事務経費は
単純従量制よりも多くを要するものの、その事務の繁雑さについては工夫次第であることは、箕面市へのヒアリングからも明らかです。箕面市では、袋配布の事務は担当職員１名が他の業務との兼務の中で処理しているとのことです。この程度の負担以上のものを有料化という形で市民に転嫁することには問題があります。
最後に、収入についてですけれども、
手数料収入が少ないことは、財源確保を目的としていない以上、全く問題視すべきことではありません。
事務経費を補うことができるだけの
手数料収入があれば十分であると考えます。委員会において、有料化の方法について十分に比較、考慮、検討を行ったのかという問いに対して、その答弁からは、あくまでも一般的な論調に基づいて判断されたものとの印象を強くいたしました。市民に負担を求める施策を実施するためには、事前に相応の検討が必要であり、
トライアル計画を実施されたことは評価できるものの、その結果が十分に活用されておらず、また十分な検討が行われたとは考えられません。せっかく実証実験を実施したのであれば、施策検討の段階では一般論で考えるのではなく、生駒市の実状に合わせ、目標設定、その目標達成という目的に合わせた施策を丁寧に考え、実行すべきです。有料化の方法について、十分な調査、検討が行われないままに、ただ有料化することが目的化され、提案されている施策に賛同することはできないことから、本
条例改正案に反対をいたします。以上でございます。
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◯中谷尚敬議長 12番
塩見牧子議員。
20 ◯１２番
塩見牧子議員 それでは、議案第24号、生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。
まず、ごみの排出量を減量することは、市の
焼却処理量や経費の抑制、
最終処分場の延命化につながり、そのための政策として、
ごみ有料化は効果が期待でき、私はそれ自体には反対ではないことを申し上げておきたいと思います。
しかし、ごみの有料制には幾つかの方式がございますが、本議案の提出に当たっては、初めから、全国の最もスタンダードな方式であるということで、
単純従量方式ありきで制度設計されており、市民との合意形成を図りながら、本市においてごみを減量させるのに最も効果的な方法はどのような方式かという検討が、既に行われている
ごみ減量化施策など、市の特性を踏まえながら詳細には行われておらず、このまま本条例案を施行してしまっては、市民の有料化に対する理解が得られなかったり、
減量意欲が働かなかったりして、効果が薄くなることを危惧いたします。
有料制の方式については、先の委員会の質疑の中では
単純従量方式のみが有効という向きの発言が委員からも市長からもございましたが、必ずしもそうではなく、一定量までは料金単価を安くし、それを超えた場合は高目で料金を負担していただく２
段階方式、あるいは一定量は無料とし、それを超えた場合は、超えた量に比例して料金負担をしていただく
超過量方式も有効であることが事例として報告されております。
確かに、
単純従量方式は仕組みが簡易なので、事務量の負担が少なく、大都市において導入するのは有効、出したごみの量に応じて手数料を負担するため実質的な平等感は大きく、また、１枚目から有料とすることで他の手法に比べ
手数料収入は多く見込めると言われております。しかし、既に
分別収集にも取り組んでいる生駒市においては、市民の
ごみ減量意識は既に一定働いており、今後、更に減量に取り組む余地があって、効果が大きく現れる部分というのは、これまで
分別収集に協力的でなかった世帯と考えられます。分別に協力的な世帯も含め、広く理解を得やすいのは、二
段階方式や
超過量方式であり、また、これらの方式は単価が変わる基準や有料になる基準がはっきりとしているので、減量目標が市民と行政とで共有化され、排出抑制意識が働きやすくなります。中小規模の自治体に向いているのはこちらという検証結果も出ております。
今回の有料化条例改正は、
手数料収入が目的ではなく、あくまでごみ減量が目的だということなので、生駒市の施策目的を考えれば、二
段階方式や
超過量方式も検討されるべきと考えます。
超過量方式を採っている高山市では、無料
ごみ処理券を配布しておりますが、効果が見られたため、都度、単価が変わる基準点を見直し、新たな目標を定め、制度導入開始から徐々に配布枚数を減らして、市民との意識共有に成功しております。
また、本議案では、
単純従量方式で１リットル当たり１円の設定、しかもごみ袋の種類は７リットルから45リットルまで４種類設定されておりますが、単価が安いとリバウンドが起こりやすいということも指摘されておりますし、また、容量の大きな袋をいたずらに用意してしまうと
減量効果が薄れるということも、今般、
超過量方式で有料制を運用している箕面市で伺ってまいりました。
恐らく二
段階方式、
超過量方式を採択したときに懸念されるのが事務量の負担ということだと思いますが、箕面市では、住民基本台帳で世帯人数を割り出し、無料袋の引替はがきの発送や袋を扱う店舗等への配達、在庫確認等を全て障がい者の福祉作業所に委託しているため、職員の事務は基本的にははがきが届かないなどのイレギュラー対応だけで、負担はほとんどないということでした。要は、やりようだと考えます。
また、乳幼児や障がい児、介護を要する高齢者がおられる世帯では、紙おむつなどのごみ排出量が通常家庭よりも多くなりますが、その減免措置に関しても、本条例案では何の配慮も見られません。そして、今回の有料制の導入において問題を感じているのは、市民との合意がしっかり形成されておらず、それが
ごみ削減効果に結び付かなくなる危惧を抱いているからであります。
有料制を導入して、
ごみ削減に効果を上げている成功の秘けつは大きく２つあります。１つは、今、申し上げたようなそのまちの実態や特性に合った有料制の制度設計ができているかどうか。もう１つは、ごみ減量について、行政と市民との意識共有、信頼関係ができているかどうかということです。
担当課から、今般の議案審査前に成功事例としてお教えいただきました京都市、ここは
有料指定袋制の導入の答申を審議会から受けて以降、制度設計の過程において、パブコメとともに、市内各学区で意見交換会を全212回開催しておりますし、条例可決後も、半年間で2,386回、説明会を開催しております。成功するには、成功するなりの努力を行政がしているということです。
環境文教委員会における審査で、市長は、「有料化は前任期のタウンミーティングでもテーマにしたし、
ごみ半減会議や有料化検討委員会の議事録もホームページに掲載している。広報にも先月掲載したし、２回の選挙公約にも掲げて審判を仰いでいる。市民に周知していないから反対というのでは、市議会の役割は何なんだ」とおっしゃいましたが、周知していないから反対なのではなく、有料制を導入するからには、効果がより顕著に現れ、長く維持できるように市民と意識を共有することが不可欠だということを申し上げているのです。
以上、述べましたように、有料化の方法は１つではないのに、それが十分検討されていない。効果を上げるのに必要な市民との意見交換もできていない。最大の効果が上げられるプロセスと制度を再度ご検討いただきたく、現時点で賛成しかねるということを申し上げ、反対討論といたします。
21
◯中谷尚敬議長 11番浜田佳資議員。
22 ◯１１番 浜田佳資議員 議案第24号、生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。
有料化導入の根拠は、主に、ごみがほとんど減っていない、生駒市
ごみ半減会議の報告で
有料化導入が容認されたということであります。広報いこまの今年の２月15日号で3.4％減と書いていますが、ごみの総量の減少、これは21年度比であり、ごみ減量の必要性で、同じく広報で、焼却炉の建て替え時の規模縮小ということが挙げられておりましたが、そうであるならば、総ごみ量のピーク時だった平成15年度比で考えるべきで、それなら13％減になります。なお、この間、人口が生駒市は増えていますので、それを考慮すると、１人当たりは18％減であります。このように、期間をいつにするかにより、数字は大きく変わってきます。また、
家庭系ごみの推移はピーク時の平成12年度から、全体で約20％、１人当たりで約25％も減っています。
このように、生駒市ではごみは大きく減ってきています。最近の横ばい傾向は、人口増、団塊世代の退職に伴う昼間人口の増加、事業系ごみのシステム変更に伴い、24年度において、前年度では事業系ごみとして出されていたものが一部
家庭系ごみとして出されたと推測される、これも一般質問の答弁でありましたが、こういったことによる増加が影響しております。これらは市民に責任があるわけでなく、また一過性の要素もあり、有料化の理由として考慮すべきではありません。
さらに、先ほどの広報においても、
可燃ごみの中の紙類は４割減の一方、生ごみが約３割も増えております。資源化の市の取組の違いが現れていると言えます。困難ではありますが、十分な生
ごみ対策を行えば、それを実践している他の市のように生ごみも減ることが予想されます。また、
ごみ半減会議の報告では、生
ごみ対策をしっかり行えば、23％減とされております。また、
ごみ半減会議の報告で、32年度の削減率が11.8％とされています。ところが、その前提の数字に誤りがある上、この数字は27年度より前年度比0.1％しか減らないということを前提条件として計算されたものであります。ところが、その0.1％という条件の算出において、生駒市における
家庭系ごみの減量の過去の推移と24年度における前年度では、事業系ごみだったものの一部流入や、ごみの資源化率の向上を考慮していなく、シミュレーションの前提条件とはならない数字であります。それにより、32年度において11.8％しか削減しないという結果は、数％にとどまり、大きく変わるものであります。
以上から、
家庭系ごみの有料化はごみ減量のため仕方がないわけではありません。
次に、議案で提案された制度で
家庭系ごみが大きく減量するかは、甚だ疑問であります。
ごみ半減会議の報告では、有料化による効果を約20％としていますが、その数字は、有料化の様々な制度の違い、それにつきましては、先ほど
樋口清士議員、塩見議員からかなり詳しくお話がありました。また、議案のように、排出量単純従量型であっても、１リットル当たりの料金によっても
減量効果が大きく変わること、また、年月を経ることにより、有料に慣れて、ごみの量が元に戻るリバウンドを考慮していない数字であり、具体的に制度設計を考える際には、そのまま使ってはいけない数字であります。これは、ごみ問題については常識であります。
そこで、議案内容の制度を検討すると、
減量効果は10％程度と全国の結果から言われている制度である上、環境省の有料化の手引においても、料金によっては排出量抑制につながりにくい可能性が指摘されているものであります。一般的には、１リットル当たり１円の場合はリバウンドしやすいと報告されております。そのため、議案で提案された制度では、結局、リバウンドして、ごみは大して減らず、有料化の負担だけが市民に残るという結果が十分に予想されるものであります。そして、議案の内容は必ずしも市民負担が軽いとは言えません。市長は、盛んに月１世帯300円ということを強調しますが、それは単純な機械的計算によるものであり、確かに１人世帯ではそれより少ないことも予想されますが、一般的には週２回の燃えるごみの日に45リットルの袋を１つ出されるご家庭では年約5,000円、２つ出されるご家庭では年約１万円の負担になります。そして、市民の総額では年間１億7,000万円以上の負担となるもので、到底、軽いとか小さいとか言えないものであります。
行政は、市民負担はより軽く、効果はより大きい方法を探求すべきでありますが、先ほどの
樋口清士議員、塩見議員の討論にもあったように、他の制度、他市の実践事例の調査など、それが十分になされたとは到底言えないものであります。さらに、生活するとごみは必ず生ずるものであり、ごみの資源化の受皿が十分ない中での有料化では、減量化は困難であります。特に、先ほど述べたように、生駒市のように、市民の意識が高く、既にごみが減っている自治体では、有料化しても減りにくいことが報告されています。また、不法投棄が増えるおそれがありますが、その対策は十分検討されているとは言えません。
有料化と不法投棄の関係は、有料化により不法投棄が増えた自治体もあれば、さして問題とならなかった自治体もありますが、問題とならなかった自治体は元々不法投棄が問題となっていなかったことが報告されています。つまり、都市部ばかりのところにおいては、不法投棄する場所がない、こういったことも言われているわけであります。生駒のように、逆に有料化前から不法投棄が問題となっていた自治体では不法投棄が増えるなどの報告がなされており、不法投棄が問題になっている生駒市においては更に大きな問題となることが予想されます。
最後に、広く市民の意見を聞き、具体的検討をすることは必要なのに、それがなされていません。全ての市民の生活に関わる問題であり、広く市民の意見などを聞いて進めるべきでありますが、それが行われていません。
ごみ有料化等検討委員会、
ごみ半減会議など、数年の時間をかけて検討されたことは評価するものでありますが、それは、市民から見れば、あくまで自分たちの関わらないところで行われたものであり、ごみの有料化が具体的に示されたのは今年の広報、２月15日号であり、そこからがスタートであります。特に、ごみのように環境問題では、広く市民の皆さんの協力、実践、これがうまくいくためには必要不可欠であります。そのためには、制度設計に当たって、広く市民の皆さんの関わりを求め、意見を聞くことが当然であり、大切なことであります。これは、先ほども塩見議員から詳しくお話がありました。しかしながら、今回、それが行われておりません。これは生駒市自治基本条例の精神にも反するものであります。
以上から、本議案に反対するものです。
23
◯中谷尚敬議長 次に、議案第10号について発言を許可いたします。
12番
塩見牧子議員。
24 ◯１２番
塩見牧子議員 それでは、議案第10号、平成25年度生駒市
一般会計補正予算（第５回）に対し、反対討論を行います。
本補正予算に対しては、過日の
予算委員会において、北部スポーツタウン事業の用地取得費を削る修正案を提出し、提案理由説明の中で、本事業の問題点を指摘いたしました。残念ながら、
予算委員会では多数の委員のご賛同をいただくことはできませんでしたが、改めて同用地取得の問題をお伝えし、皆様のご賛同を願うものであります。
まず、計画性のなさという点から、本事業の問題点を指摘したいと思います。
サンヨースポーツセンターの購入目的は、北部スポーツタウン構想実現のためということでした。その構想には、逆に同施設を買ったら構想が実現できるとあります。要は、構想そのものが平成23年３月に策定された生駒市スポーツ振興基本計画にも位置付けられていない、サンヨースポーツセンターを購入するためにつくられた後付けのものでございます。したがって、施設売却の話がなければ、このような構想すら出てくることもなかったのでしょう。事業そのものの必要性が問われます。
本事業は、用地取得費だけならば、２億317万1,000円と、確かにあれだけの広大な施設としては安価で取得できるように見えますが、そのままスポーツ施設として使用するため、平成26年度から28年度にかけて、耐震診断、設計監理、耐震工事、その他のイニシャルコストで８億3,215万5,000円、修繕費、光熱水費、維持管理費のランニングコストとして、平成26年度は3,094万1,000円が、平成27年度に5,888万3,000円、平成28年度以降は毎年5,610万円ずつ必要となる試算です。
また、収支は毎年約4,800万円の赤字見込みとされております。これは、年間利用者が平成30年までに６万2,000人から７万3,000人となることを想定しての試算ですが、平成31年度以降、利用者が７万5,000人となると見込んでも収支金額はほとんど変わりませんので、少々の利用人数の増加では赤字は解消できないことを意味しています。市の他のスポーツ施設の収支を見てもそれは明らかで、スポーツ施設は施設を持てば持つほど財政負担になることを我々は自覚すべきです。
その一方で、文化振興と同様、スポーツ振興のために税金を投入するのは自治体の責務というお考えもあるでしょう。しかし、スポーツ振興でも、多額の財政投資を伴うハード事業を行うとなると、それは利用需要をきっちりと見極めた上で、その自治体の財政力に応じて行われるべきです。平成25年５月に出された生駒市スポーツ施設整備状況の資料では、体育館の利用者は増えているものの、野球場等を含むグラウンド利用者は平成22年度をピークに減ってきていますし、テニスコートの利用者も平成23年度より減っています。また、国立社会保障・人口問題研究所による生駒市の将来人口の推移のデータでは、平成29年、すなわち３年後をピークに人口は減ると推計されていますし、スポーツ施設を利用する年齢層も減少の一途をたどり、今後の利用需要は見込めません。
また、本施設は市の中心部から車で30分もかかる北の外れに位置し、北大和グラウンドと比べて著しく利便性が劣ることも利用需要を図れない要因となっております。利用を促進しようとすると、そこに行くまでの足の確保策を新たに講じなければなりませんが、仮にバスを運行させられたとしても、運賃によっては利用を促すことが困難になります。それぞれが車を利用するとなると、環境モデル都市にも認定され、低炭素型社会を目指す本市の施策に大きく反することになります。
利用需要が見込めないのに、多額の整備費用を投じて赤字運営施設を更に増やすことの必要性と、それを許す潤沢な原資が本市にあるのかどうか、あるいは、赤字を出してでも講じなければいけない、市民の生存権に関わる事業なのかどうかが問われております。昭和40年代、50年代に住宅開発とそれに伴う市外からの人口流入が進んだ我が市では、社会保障のための費用、その他の公共施設やインフラ、プラントの更新のための費用確保が切実な課題になっていること、しかし、住宅都市ゆえ、法人市民税の税収も見込めないことは、皆様も十分ご認識いただいていると思います。このような状況にあって、我々が採るべき道は、今回策定しようとしている総合計画後期計画の見直しの基本方針、施策の重点化にも示されているように、選択と集中で、効率的、効果的な施策を厳選した持続可能なまちづくりです。近隣類似都市と比べても遜色のない、むしろ平均以上の施設を持っている上、利用は市民の一部の層に限られる事業に対して、これだけの税金を投下する余裕はないはずです。しょせん、生駒市は地方交付税交付団体であり、平成28年からは一般会計から病院事業会計への負担金も始まります。あったらいいという考えは改め、市長の施政方針にもあるように、真に必要かということをお考えいただき、賛否をご判断いただきたいと思います。
本補正予算には他の必要な施策も含まれておりますが、このような財政負担をもたらし、将来世代に負担を残す施策に税金を投入することは認められず、本補正予算案に反対するものです。特に、行革を公約に掲げて当選された方々、子育て世代の代表を標榜して当選された方々には、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げ、反対討論を終わります。
25
◯中谷尚敬議長 15番
樋口清士議員。
26 ◯１５番
樋口清士議員 ただ今より、議案第10号、平成25年度生駒市
一般会計補正予算（第５回）について、賛成の立場から討論を行います。
本補正予算において大きな割合を占めております北部スポーツタウン事業、スポーツ施設用地取得については、修正案等が提出され、争点となっていると、今も反対討論があったところでございますけれども、そういうことから、一言、本事業に対する賛意に加えて、本事業自身に際しての留意点を賛成討論として述べさせていただきます。
既に、市内スポーツ施設、特にグラウンドの土曜、日曜、祝日、この利用率は高く、サンヨースポーツセンターを代替施設とされている北大和グラウンドの昨年度の土日の利用率を見ましても、それぞれ90％を大きく上回っている状況がございます。また、この利用率には現れておりませんけれども、施設利用の抽選には複数の利用希望者が参加されており、利用者が競合することが常態化しております。このように、グラウンドに対する需要の多い中、サンヨースポーツセンターを取得し、グラウンドに人工芝を張り、これまでにないワンランク上の施設として、市民の利用に供することは、スポーツ振興を市民憲章にうたい、積極的に施策を展開している本市にとって有益な施策と考えます。
更に言えば、市内には少年サッカーチームが７チーム、少年野球チームが９チームあり、これらチームの数千人の子どもたちがより良いスポーツ環境を求めており、彼らに芝のグラウンド、芝の野球場を提供することができれば、子どもの育成、選手の育成という観点からも有益であると考えます。
ただし、このサンヨースポーツセンターを購入、整備するに際し、北大和グラウンドを閉鎖することには問題を感じております。まず、サンヨースポーツセンターは北大和グラウンドを完全に代替できる施設とは考えられません。これは、安く身近なスポーツ施設として高い頻度で利用されている方々、特に身近な練習場として利用されている少年サッカーや少年野球などの競技チームに対しては、サンヨースポーツセンターは遠く、高い施設になってしまうからです。やはり、サンヨースポーツセンターはあくまでもワンランク上の施設、試合、大会の開催や、たまに良い環境で練習しようというときに利用する施設として考えるべき施設です。
また、北大和グラウンドは北大和住宅地に隣接する貴重な公共空間であり、都市計画的にも、市街地が連担してしまった北大和、真弓地域の中で欠くべからざる公共空間である。現在、市街化調整区域であるとともに、都市計画マスタープランの土地利用計画においても、また緑の基本計画においても、公共空間として位置付けられております。北大和グラウンドの都市計画的な位置付けを変え、市街化区域に編入するには、当然、都市計画法に基づく手続きが必要であり、都市計画審議会での審査、公聴会等による市民の意見の聴取、こういったことが必要となるのであり、このような手続きを経ない状況で、市街地開発を前提として閉鎖、売却することを明言することには問題があります。市街化区域に編入するまでに、法手続きにのっとり、十分な検討、協議を行い、結論を得てから判断するべき事項であると考えます。
近年では、コンパクトシティを目指す都市が増え、平成26年度には生駒市においても低炭素まちづくり計画を策定しようとされております。コンパクトシティは、郊外への市街地拡大あるいは施設立地を極力抑えて、公共施設をできるだけ市街地内に集約、立地させることにより、都市構造的にトリップ長をできるだけ少なくし、移動に要するエネルギーを縮減していくという発想のもと、考えられている概念です。このような観点からも、利用頻度の高いスポーツ施設を市街地から都市の縁辺部へ移設するような考え方は時代に逆行するものであると考えます。
以上、述べましたように、施設利用者のニーズの観点、都市計画的な観点から、北大和グラウンドを軽々に閉鎖、売却することには問題があると考えます。
一方で、サンヨースポーツセンターの整備、管理のための費用を北大和グラウンドの売却益で賄うという考え方を踏まえれば、サンヨースポーツセンターの整備の在り方も一考する必要があると考えます。サンヨースポーツセンターの体育館は確かに立派な施設でありますが、観覧席が少なく、大会には使いにくいなど、帯に短し、たすきに長しの施設となります。平成26年度に耐震診断を行うということでありますが、その結果、耐震改修のコストがかかり過ぎるようなことがあるならば、体育館の更新、利用はあきらめるという判断も必要と考えます。北部の競技チームは、現在、身近なスポーツ施設として、北小学校、北中学校の体育館を利用されているようですが、高山スーパースクールゾーンの整備により、両体育館の利用形態が現在と変わらなければ、新たな体育館に対するニーズは発生しないと聞いております。他の施策との関係、費用対効果に配慮して判断する必要があります。研修施設については、今後、担い手が現れれば、利用を考えるという答弁もありましたが、サンヨースポーツセンターが市内外の競技チームの合宿や宿泊を伴うスポーツ大会の開催に対するニーズの有無を確認しつつ、その整備を検討、判断していく必要があります。
このような検討、判断を行い、結果、施設の利用の意義が見出せない場合には施設を撤去し、例えば太陽光パネルを設置して市の発電所にする、一部を市民に開放された菜園にする、リクリエーションと憩いの空間として市民に開放するなどの利用形態を考え、発電による収益を施設管理費に活用するなど、施設管理コストを賄う土地利用の在り方を考えることも必要と考えます。
以上、述べましたように、今後、北大和グラウンドの取扱いについて、サンヨースポーツセンター内の体育館、研修施設等の取扱い、サンヨースポーツセンターの利用形態の在り方とともに、十分に検討されることを要望しつつ、改めて本補正予算に対する賛成の意を表し、私の賛成討論を終了します。
27
◯中谷尚敬議長 次に、議案第１号について発言を許可いたします。
21番
上原しのぶ議員。
28 ◯２１番
上原しのぶ議員 議案第１号、平成26年度生駒市
一般会計予算について、反対討論を行います。
国では、2014年度の地方財政計画が２月７日に閣議決定されました。昨年の参議院選挙の結果、衆参両院で多数を握った安倍政権は、憲法改悪による戦争できる国づくりと、アベノミクス推進などのための長期安定政権化を目指して、新年度予算を消費税増税で落ち込む景気下支えのための補正予算と併せて15カ月予算として編成しました。新年度予算の最大の特徴は、社会保障・税一体改革に基づく消費税増税と、本格的な社会保障改悪が始まる予算であり、大企業の減税、大型公共事業や新たな軍拡の推進の一方、国民、住民に対するかつてない負担増元年予算と言うべきものです。
このような国の情勢のもとで、市民の命と暮らしを守り、国の悪政の防波堤として、住民の負担軽減の実施を迫る立場で日本共産党は
予算委員会に臨みました。平成26年度生駒市
一般会計予算総額は362億8,500万円です。この予算の中には、幾つかの評価できる施策も含まれています。例えば、小学一、二年生に実施されている30人・35人学級は行き届いた分かりやすい教育を進める上で重要な施策です。また、高齢者に対して実施されている交通費助成制度は高齢者の社会参加の促進やひきこもりを防ぐ上でも大切な施策です。介護サービス利用者支援事業は、所得の少ない利用者が十分な介護を利用するために不可欠な制度として評価できます。子育て世代への支援としては、平成26年度から子どもの
医療費助成を12歳までから15歳までに拡大されました。これらは全て市民の命や福祉、暮らしを守る立場から、高く評価いたします。
しかし、一方では、市民生活を守る上で評価できない内容も幾つか含まれています。サンヨースポーツセンター購入に伴う北部スポーツセンター事業、ごみの有料化制度導入、そしてリニア中央新幹線関連調査費などです。これらは将来にわたって莫大な経費を伴うものです。例えば、サンヨースポーツセンターは、あの広大な施設を、耐震性を始めとして、市民が利用しやすい施設として改修しなければならず、その経費は莫大なものとならざるを得ません。リニア中央新幹線関連予算は、現時点では調査費のみですが、これも将来にわたって多大な経費を伴うだけではなく、リニアそのものの安全性にも疑問があり、問題を持つものです。
ごみ有料化に至っては、市民が生活することで発生するごみが有料化されるのですから、市民生活そのものに重大な悪影響を与えます。１つずつ例を挙げれば、枚挙にいとまがありませんが、以上述べた問題だけでも、地方自治体として、市民の福祉や暮らしを守る立場からは賛成できない内容です。よって、議案第１号、平成26年度生駒市
一般会計予算には反対します。
29
◯中谷尚敬議長 18番角田晃一議員。
30 ◯１８番 角田晃一議員 それでは、議案第１号、平成26年度生駒市
一般会計予算に対する賛成討論を述べさせていただきます。
まず、予算全体についてでありますが、
一般会計予算額では、前年比6.3％増の362億8,500万円、特別会計、事業会計を含む全会計総額では11.5％増の705億427万円のこれまでにない大型で積極的な予算であります。が、財政健全性を維持するために、歳出抑制策としては、職員数の削減、退職手当の引下げ等の人件費の削減、市債の償還年限の短縮化や繰上償還の効果による公債費の削減を図るとしています。また、財源の確保としましては、国庫補助金の確保に一層の努力をする、市債発行に関しては、償還において財源保障のあるものに限定するとしております。また、公共施設整備基金を活用するとしております。その結果、将来世代にツケを回さないとしており、この点を大いに評価しております。また、生駒市が直面する喫緊の課題に的確かつ迅速に対応した予算（以降、原案と申します）であると考えていますが、これにつきましては、以下、具体的に述べます。６つございます。
まず、１点ですが、子育て、教育施設が充実していることが挙げられます。
待機児童ゼロを目指して、新規私立保育所の建設補助、約１億6,800万円、懸案であった子育て支援総合センターの開設に約5,300万円を計上するなど、「子育てがしやすく、だれもが成長できるまち」の看板に偽りはありません。生駒市が、全国的には人口が減少している中、人口が増えている理由がここにあります。したがって、原案に賛成です。
２点目です。高齢者、障がい者福祉について、適切に予算措置が講じられていることであります。
グループホーム、認知症対応型デイサービスセンターの開設に約5,000万円、
生駒山麓公園をリニューアル化し、障がい者の就労支援の場とする事業に着手するための指定管理料約１億1,700万円を計上、高齢者、障がい者が今必要としている施策に予算を組み、国の補助金が出される形の事業を立ち上げた点を評価したいと思っております。したがい、原案に賛成であります。
３点目です。エネルギービジョンに基づく低炭素社会の構築についてであります。
国が指定する環境モデル都市、これは温室効果ガスの大幅な削減など、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて、先駆的な取組にチャレンジする都市、地域に選定されるものでありますが、今回、生駒市はこの環境モデル都市に選ばれております。現在、全国で23都市しかありません。国が、生駒市が進める温室効果ガス削減の取組を始め、様々な環境負荷の軽減を図る施策を評価したことにほかなりません。世界的な地球環境の保護活動に資する取組は生駒市民の誇りでもあります。また、集合住宅共用部照明のＬＥＤ化助成としまして約400万円を計上、電気自動車の急速充電器を市内５カ所に設置するのに約2,600万円を計上するなど、先駆的取組を評価しておりますことから、原案に賛成であります。
４点目です。ごみの削減等による循環型社会の形成についてであります。
家庭系ごみの有料制についてであります。
家庭系ごみの
有料制導入準備に約5,400万円を計上していますが、平成23年２月に生駒市
ごみ有料化等検討委員会に始まり、
ごみ半減会議、また
トライアル計画を経て、約３年間、十分な議論がなされたと考えること及び平成25年７月に実施された「ごみ減量化に向けて」とするアンケート結果に沿っている施策であることから、この循環型社会形成に寄与すると考え、賛成であります。
５点目です。教育・文化面について一言申し上げたいと思います。
今回、北部スポーツタウン事業に６億1,800万円、サンヨースポーツセンター購入、これは25年度の補正予算でありますけれども、２億300万円が計上されています。先ほど賛成討論にありましたように、生駒市のスポーツ振興に大きく寄与することは当然のことでありますけれども、子どもたちに夢を与えることも我々世代の大きな責務と考えております。プロのアスリートに出会うことやプロの試合を見ることで、野球の選手やオリンピック選手になった例はたくさんございます。夢を持ち、その夢の実現のために努力する子どもたちが増えれば、確実にまちは活気づき、そういうまちには多くの人が集まってくる。この北部スポーツタウン構想は、壮大な夢をつくり、実現するための仕掛けと考え、賛成するものであります。
最後に、６点目ですが、健全で効率的な行財政運営の推進策としまして、今回、市民課窓口業務委託として約1,900万円が計上されております。これは、市民課窓口業務の一部を民間に委託し、業務の効率化を図るとともに、更なる市民サービスの向上を目指すものであります。これによって、人権費を抑制することから、今後、歳出の削減に寄与する施策でもあります。
指定管理者のみならず、新しい民間活力の導入策として評価するものであります。したがいまして、原案に賛成であります。
以上をもちまして、原案賛成の討論を終わります。議員各位におかれましては、議案にご賛同いただきますようにお願いいたします。ありがとうございました。
31
◯中谷尚敬議長 12番
塩見牧子議員。
32 ◯１２番
塩見牧子議員 議案第１号、平成26年度生駒市
一般会計予算に対して、反対討論を行います。
先ほどの議案第10号、平成25年度生駒市
一般会計補正予算（第５回）でも述べましたように、本予算に含まれる北部スポーツタウン事業関連予算は、今後の市の財政を考えたとき、事業実施の必要度が低く、また利用需要も見込めないまま、夢というだけで多額の税金を投入するというようなことはあってはならず、投入するからには、投入するだけの効果があってしかるべきと考えます。使用料収入だけに頼るスポーツ施設では赤字運営になることは必至であります。
今年度予算編成に向けて、市長は施政方針において、本市の財政状況を、「平成24年度の経常収支比率は、89.2％に改善され、平成15年度以来９年ぶりに90％を下回りましたが、全国的には決して良好とは言えない水準にあります。また、今後においても税収の大幅な増が見込めない一方で、社会保障関係費や各施設老朽化への対策経費の増加が見込まれるなど、本市の財政は、常に義務的経費の増大への対応を迫られる状況にあります」と説明された上で、「歳入・歳出、両面における精査を行い、強固で弾力的な財政基盤を築き、維持することで、より健全な財政運営を目指しながらも、真に必要な施策を厳選した上で、集中的に投資することが必要」と述べておいでです。
しかし、本事業は、行政改革大綱後期行動計画にも既存公共施設等の活用と長寿命化ということを行動の重点項目に挙げているにもかかわらず、わざわざ修繕と管理が必要な民間スポーツ施設を買うなど、行革の取組方針と正反対の方向に向かおうとしています。また、医療や福祉、防災のような市民の生存権に関わる施策、将来投資が還元される学校教育や環境施策であれば、真に必要な施策と言えましょうが、本事業がとても真に必要な施策とはどうしても思えません。
先日の委員会では、健康づくりの場、シティプロモーションの拠点になるというようなご意見もありましたが、より広い層の市民の健康増進を目指すのであれば、競技場などではなく、もっと身近で手軽に行える運動を生活に取り入れる施策を考えるべきです。また、ラグビーのメッカとなっている東大阪市の花園ラグビー場のような施設であれば、市の顔にもなっており、プロモーション効果もあるかも知れませんが、残念ながら、本施設はプロスポーツでも、せいぜい練習場としての利用に限られ、体育施設で町おこし、ましてや人口流入なんていう甘い考えは捨てた方がよかろうということを申し上げたいと思います。
同じ買うなら、先ほど
樋口清士議員からも類似提案がございましたが、当該施設で太陽光パネルを敷き詰めて発電でもすれば、年間100万キロワットアワーの発電が可能になり、年間3,200万円の収入、10年間で償却でき、11年目からは実質収益になります。本市の重点施策にもかない、災害時の周辺住宅地への電力供給にも資する、アクセスの確保の心配もしなくていい、それこそプロモーション効果も高まろうというものです。厳選された事業、投資しただけの効果あるいはリターンが見込める事業ならともかく、借金しか生み出さないような施設をこの上、増やすなど、愚の骨頂です。
平成18年に山下市長が就任されて以来、行革の推進により、市債残高も年々減り、財政状況が好転したことは高く評価しています。将来世代に負担をかけないという基本姿勢に基づき、その姿勢を貫かれてきた施政を私は支持してまいりました。しかし、北部スポーツタウン事業を含む今年度の予算は、これまでの市長の堅調な施政からすれば、絶対に手を出さなかった大人買い予算、これまでの市長なら欲しいとすら思わなかったであろう、殿ご乱心予算とでも言うべき実に不可解なるものです。もちろん、予算には必要不可欠な経費もあり、全体を否定してしまうことははばかられ、だからこそ、
予算委員会でも修正案を提出したわけですが、北部スポーツタウン事業は、これから市がお荷物を背負うことになるのが目に見えており、これを含んでいる限り、持続可能なまちづくりを提唱して議会に送り込んでいただいた私が本予算に賛成することはいたしかねます。
以上、反対討論を終わります。
33
◯中谷尚敬議長 13番伊木まり子議員。
34 ◯１３番 伊木まり子議員 議案第１号、平成26年度生駒市
一般会計予算について、賛成討論を行います。
本予算については、予算全体を考え、妥当な内容、金額であると考え、賛成ですが、特にこれまでの議論の中で賛否に分かれております
ごみ有料化、北部スポーツタウン事業に関して意見を述べます。
ごみ減量は、たくさんの公募市民が委員として参加し、事業者、団体、業者の委員と共に協議し、策定した生駒市環境基本計画において、ごみを減らす活動を広め、ごみを減らそう、容器包装ごみを減らそうと掲げられました。これは平成21年です。家庭ごみの有料化については、平成23年５月にまとめられた
ごみ半減プランの中で、
ごみ半減の実現に向けた重点的施策の一つとして提案されました。市民によるごみ減量のかけ声から既に５年、家庭ごみの有料化を検討し始めて２年半を超えました。この間、
ごみ半減プランに沿って、もったいない運動による発生抑制、プラスチック製容器包装の
分別収集の実施、
ミックスペーパーの回収、事業系ごみ
有料指定袋の導入が既に行われ、家庭ごみについては半減
トライアル計画が実施され、昨年12月に報告書が提出されました。この報告書は市民がまとめたものですが、報告書では、有料化しても燃える
ごみ半減目標を達成することは難しいが、有料化は一定の効果があり、ごみ減量のために有料化はやむを得ないとしています。全国的にも、有料化による効果は確認されており、今回、市が提案する手法は既に有料化を実施している他都市の方向に倣ったもので、私は一般的な手法であると考えます。また、現在も燃えるごみに含まれる資源化可能物の割合は７割にも上ります。まだまだごみの減量は取組次第で可能な状況です。
一方、昨日、国連の気候変動に関する政府間パネル総会が横浜で開幕しました。世界の科学者や政府代表者ら約200人が参加し、地球温暖化による影響予測や被害を軽減するための対策が検討されています。私たちの住む地球は地球温暖化現象が顕著化し、太平洋の島国の中には海面の上昇により住めなくなる危機に直面しているところもあり、地球温暖化防止の観点から、私はごみの減量を含めた１日も早い有効な取組の実施が求められていると考えます。
市では、広報紙や環境に関するシンポジウムの開催、ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の活動などを通じ、ごみ減量に取り組んでこられましたが、本予算の可決を機に、有料化の実施までの１年間、担当課を中心として、より一層の啓発を含めた更なる取組に期待するとともに、市民への丁寧な対応をお願いしたいと考えます。
次に、北部スポーツタウン事業については、昨年10月に生駒市スポーツ推進審議会が教育委員長に提出した答申において、サンヨースポーツセンターで北部スポーツタウン事業が実施されるのであれば、市のスポーツ推進への効果は計り知れないとされています。一方、過日の
予算委員会では、サンヨースポーツセンターの購入については、ぜいたくな買物である、民間のお荷物になった施設を買い取って行う慈善事業という趣旨の発言がありました。私は、先に述べました生駒市スポーツ推進審議会の答申にありますように、市のスポーツ推進、市民の健康づくりにおいて、顕著な効果をもたらすものと期待しています。また、同施設は災害時の避難場所としても位置付けられており、重要な役割を担っていると考えます。
確かに、施設と土地の購入費約２億円に加え、体育館の補強やその他施設の改修などに加え、廃止する北大和グラウンドの代替事業に係る経費など、10億円近い費用が予想され、生駒市にとって大きな支出であることは間違いありません。しかし、それらの費用については、北大和体育施設の売却収入や同施設跡地の固定資産税収入を充てるなど、将来の計画ではありますが、適切な計画と考えます。また、北大和グラウンドや野球場廃止の代替事業についても、適切な計画であると考えます。また、同様の施設をこの高山地区に一から整備した場合、更地に造る場合でも、土地の購入費用と施設整備費を合算すれば、約14億円かかると担当課は試算しています。また、長年手入れされてきたと思われる施設内の植え込みや周囲の桜並木は、くろんど池や高山竹林園同様、スポーツを楽しむ目的だけでなく、訪れる人を和ませる場になり、北部の観光の拠点の一つとなり、高山地区を中心とした生駒市北部の活性化につながるものと考えます。さらには、シティプロモーションにも活用できるのではと期待します。
また、交通の便が悪いという指摘がありました。私は、北部スポーツタウン事業が提案された後、初めてこの場所を訪れたのですが、車で行けば、くろんど池からすぐのところです。市民の認知度が増せば、北部スポーツタウンを訪れる市民も増えることと思います。活用の仕方、ＰＲ次第で人の集まるところになるのではと考えます。また、北大和グラウンド、野球場の売却後の活用については、環境に配慮したまちづくりに力を入れてこられた北大和住宅地に続き、同地が低炭素まちづくりの拠点となれば、市民との協働で、環境都市、地球温暖化防止に取り組むまちとして、生駒市は他市の手本になるまちになるのではと期待する次第です。
この２つの施策は、いずれも、私たちの住む地球を守り、未来をつくる子どもたちを守り、育てる施策につながる大切な提案と考え、賛成する次第です。
35
◯中谷尚敬議長 最後に、議案第９号について発言を許可いたします。
２番吉村善明議員。
36 ◯２番 吉村善明議員 それでは、議案第９号、平成26年度生駒市
病院事業会計予算に対する反対討論を行います。私が反対する理由として、大きく２点を述べさせていただきます。
まず、１つ目の理由は、
指定管理者である医療法人徳洲会そのものに不安があるということです。
最近になって、公職選挙法違反の刑も確定しました。判決に際し、裁判長は、徳洲会グループの悪しき慣習と指摘し、選挙違反は徳田虎雄前理事長の指示であると報道されています。今回のことで、理事長も替わったものの、新理事長本人から現状の説明又は釈明、謝罪等も書面でない状況であることが委員会で分かりました。果たして、徳洲会側は生駒市の生駒市民のための公立病院の
指定管理者になることの自覚はあるのでしょうか。生駒市、生駒市民のことはどう考えているのでしょうか。議員から、今回の事件の経過、釈明、謝罪、今後の在り方について書面での回答を求めても、市長は、「信頼ある相手には言えない。議員の考え方と私の考え方の違いである」と答弁されました。市長である以上、不安に思っている市民がたとえ少数であったとしても、市民の不安を少しでも和らげる方法を採るべきではないでしょうか。当然、その前に
指定管理者である医療法人徳洲会側からそういうアクションがあるのが普通だとは思いますが、いまだそのような行動を起こさない医療法人徳洲会に対し、信頼は置けず、
指定管理者とすることに大いに不安を感じています。
２つ目の理由として、地域の医師会との医療連携が取れていないということです。
このことは、昨年の12月定例議会でも申しましたが、生駒市医師会から議長宛ての要望書の中に、「当会といたしましても、地域医療の充実・強化を図るため多額の公的資金を投入して建設される市民病院である以上、これらの問題疑惑が解決しない限り、
指定管理者との信頼関係を築き、連携を図ることは不可能であると考えています」とあります。このように徳洲会に対する不安がゆえに、地域医療機関との連携が取れない状況であります。病病連携や病診連携を図ることは公立病院にとって必須事項であり、それなくして市立病院とは言えないと私は考えています。12月定例議会においても、
議員提出議案第10号、生駒市立病院の
指定管理者を再公募することを求める決議についてに賛成しました。それは、徳洲会が市立病院の担い手としてふさわしくないと考えているからです。
以上のことから、議案第９号、平成26年度生駒市
病院事業会計予算に反対します。
37
◯中谷尚敬議長 13番伊木まり子議員。
38 ◯１３番 伊木まり子議員 議案第９号、平成26年度生駒市
病院事業会計予算について、賛成討論を行います。
まず、18ページにわたる予算書の内容ですが、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、一時借入金の額など、全てにおいて26年度の事業計画として妥当なものと判断しました。
次に、吉村議員の反対討論では、反対の理由として、地域の医師会との連携がいまだ取れていないことを挙げられました。私は、逆に本予算の可決こそがいまだ十分でない連携を推進するものと考えています。吉村議員の指摘のように、確かに地域の医療機関、医師会などとの連携はまだ確立できたとは言えません。しかし、病院事業推進委員会に医療連携専門部会が設置され、昨年12月から地元医師会の代表と徳洲会の院長予定者が市民代表や学識経験者と共に、連携に向けた協議を始めています。２月の専門部会では、連携に向けたアンケートの実施が決定され、現在、無作為抽出の市民2,000人と医療機関を対象にアンケートを実施中です。残念ながら、過去には地元医師会から、「病院事業計画を白紙に戻さないと、市が設置する病院に関する話合いには応じない」という発言が出た時期もありましたが、今は確実に連携への取組が始まっています。本予算が認められなければ、26年度は医療連携専門部会が開催できず、せっかく始まった医療連携の協議がストップしてしまいます。連携が取れていないことを問題にされるのであれば、予算を認め、委員会における協議を見守るべきではないでしょうか。
また、吉村議員は徳洲会に不安があると述べられましたが、徳洲会が提携する医療なのか、経営状況なのか、執行部体制であるのか、具体的に何を問題にされているのか、よく分かりません。もちろん、公職選挙法違反は断じて許せません。しかし、現在公判中の公職選挙法違反事件は徳田ファミリーを中心とした内容です。公職選挙法違反事件を通じて、徳洲会の医療が問われたことはありません。保険医療機関の取消しが行われたのではありません。一方、
指定管理者、徳洲会の院長予定者は、昨年12月と今年の２月に病院事業推進委員会の医療連携専門部会に委員として出席され、医療連携を協議されています。専門部会での院長予定者の発言から、市民のニーズに沿った病院をつくりたい、地域の医療機関の先生方の意向を聞いて、病院間の連携を進めていきたいという意向がしっかり伝わってきます。院長予定者の発言は信頼できる内容であると私は考えます。
生駒市立病院は、小児医療、入院医療、救急医療の充実など、地域に不足した医療を補完し、災害時にも対応できる病院です。安全・安心なまちづくりには欠かせない施設であると考えます。予算を否決することは、病院事業をストップさせ、ひいては人命に関わります。そして、２月の専門部会の会議録からも明らかですが、ようやく始まった大切な医療連携の議論を止めてしまいます。こんなところでとどまっていては、市民のためにはならないと思います。良好な医療連携、良好な地域包括ケアのために予算を可決し、前に進むことが必要と考えます。
以上のような理由から、反対の皆さんにも是非再考をお願いしたいと考えるものです。
39
◯中谷尚敬議長 これにて討論を終結し、23議案を分割して採決いたします。
なお、議案第24号から議案第31号までの採決については、個別に電子表決システムで行います。
まず、議案第24号、生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
40
◯中谷尚敬議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第24号 生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
41
◯中谷尚敬議長 次に、議案第10号、平成25年度生駒市
一般会計補正予算（第５回）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
42
◯中谷尚敬議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第10号 平成25年度生駒市
一般会計補正予算（第５回）
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
43
◯中谷尚敬議長 次に、議案第１号、平成26年度生駒市
一般会計予算を採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
44
◯中谷尚敬議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第１号 平成26年度生駒市
一般会計予算
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
45
◯中谷尚敬議長 次に、議案第９号、平成26年度生駒市
病院事業会計予算を採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
46
◯中谷尚敬議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第９号 平成26年度生駒市
病院事業会計予算
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
47
◯中谷尚敬議長 次に、議案第22号、生駒市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
48
◯中谷尚敬議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第22号 生駒市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
49
◯中谷尚敬議長 次に、議案第25号、生駒市
火葬場条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
50
◯中谷尚敬議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第25号 生駒市
火葬場条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
51
◯中谷尚敬議長 次に、議案第13号、平成25年度生駒市
病院事業会計補正予算（第２回）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
52
◯中谷尚敬議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第13号 平成25年度生駒市
病院事業会計補正予算（第２回）
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
53
◯中谷尚敬議長 次に、議案第３号、平成26年度生駒市
介護保険特別会計予算を採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
54
◯中谷尚敬議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第３号 平成26年度生駒市
介護保険特別会計予算
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
55
◯中谷尚敬議長 次に、議案第４号、平成26年度生駒市
国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
56
◯中谷尚敬議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第４号 平成26年度生駒市
国民健康保険特別会計予算
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
57
◯中谷尚敬議長 次に、議案第５号、平成26年度生駒市
後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
58
◯中谷尚敬議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第５号 平成26年度生駒市
後期高齢者医療特別会計予算
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
59
◯中谷尚敬議長 次に、議案第31号、権利の放棄についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
60
◯中谷尚敬議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第31号 権利の放棄について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
61
◯中谷尚敬議長 次に、議案第14号、生駒市一般職の
任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第32号、
生駒山麓公園の
指定管理者の指定についてまでの以上10議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。
10議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。10議案は、委員長の報告のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
62
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第14号から議案第32号までの以上10議案は、原案のとおり、いずれも可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第14号 生駒市一般職の
任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議案第16号 ベルテラスいこま
共用部分修繕積立基金条例の制定について
議案第23号 生駒市
子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
議案第29号 生駒市消防長及び
消防署長の資格を定める条例の制定について
議案第12号 平成25年度生駒市
下水道事業特別会計補正予算（第２回）
議案第２号 平成26年度生駒市
公共施設整備基金特別会計予算
議案第６号 平成26年度生駒市
下水道事業特別会計予算
議案第７号 平成26年度生駒市
自動車駐車場事業特別会計予算
議案第８号 平成26年度生駒市
水道事業会計予算
議案第32号
生駒山麓公園の
指定管理者の指定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
63
◯中谷尚敬議長 次に、
議員提出議案第１号、
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充等を求める意見書についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
64
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議員提出議案第１号
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充等を求める意見書に
ついて
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
65
◯中谷尚敬議長 次に、
議員提出議案第２号、食の安全・安心の確立を求める意見書についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
66
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第２号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議員提出議案第２号 食の安全・安心の確立を求める意見書について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２ 議案第３５号 平成２５年度生駒市
一般会計補正予算（第６回）
日程第３ 議案第３６号
篤志寄附基金条例の一部を改正する条例の制定について
67
◯中谷尚敬議長 日程第２、議案第35号、平成25年度生駒市
一般会計補正予算（第６回）及び日程第３、議案第36号、
篤志寄附基金条例の一部を改正する条例の制定についての以上２議案を
一括議題といたします。
２議案について、市長から提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
68 ◯山下真市長 ただ今上程されました議案第35号、平成25年度生駒市
一般会計補正予算（第６回）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億4,000万円を追加し、総額385億4,624万2,000円とするもので、内容は、市内にお住まいの木田ツヤ子様から、来月20日にオープンする生駒駅前図書室及び図書館の充実のために頂いた寄附金でございます。
次に、議案第36号、
篤志寄附基金条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、ただ今ご説明いたしました寄附金を図書館整備基金として積み立てるため、条例の一部を改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
69
◯中谷尚敬議長 議案提案理由説明は終わりました。
２議案について、これより質疑に入ります。
議案第36号について質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。
15番
樋口清士議員。
70 ◯１５番
樋口清士議員 議案第36号につきまして、採決に先立ち、２点ほど、ちょっと確認をさせていただきたく思います。
まず、１点目なんですけれども、この条例第６条に、処分に関する規定を追加されて、基金の全部又は一部を処分することができるとされておりますけれども、今回、新たに造成された１億4,000万の基金について、処分されることを前提に考えておられるのかどうか。それをもし前提とされている場合、どのような処分の仕方、例えば使途であるとか、あるいはその年次計画、これをどう考えておられるのかというところを確認させていただきたいと思います。
２点目なんですが、第６条の規定、これを既に造成されている図書設備基金、進学奨励基金に対しても適用あるいは処分をしていく考えがあるのかどうか、この点について確認をさせてください。
71
◯中谷尚敬議長 川口生涯学習部長。
72 ◯川口忠良生涯学習部長 まず、今回頂きました１億4,000万円につきましては、今後、処分を前提という形で基金を造成いたしました。
次、処分の仕方でございますけど、図書館の図書の購入費が毎年全館で4,000万円を予算措置しておりますが、この春、駅前図書室が誕生しますことにより、こういうこともありまして、この基金を取り崩していくことによりまして、図書の購入費や設備の整備費等、図書館の充実に役立てていきたいと考えております。
最後の第６条の件で、今までの基金でございますが、条例の規定では、取崩し、また処分することが可能となります。ただ、現時点におきましては、どうするかは決まっておりません。
すいません、１つ、ちょっと２点目で漏れましたけど、今後の取崩し額等は毎年予算の編成段階におきまして検討していく方向で考えております。
73
◯中谷尚敬議長 樋口清士議員。
74 ◯１５番
樋口清士議員 １点目のところなんですけれども、以前、木田文庫なるものをこの駅前図書館にも設けて、この１億4,000万を活用しながら図書を整備していくということをお伺いしたことがあるんですが、もしそれが前提だということであれば、この文庫というのは恐らく、開架で、この本を手に取って、皆さん、読まれるということになってくると思うんですね。そうすると、当然に本は傷んでくる。それを、どうメンテをかけていくのか。また、時代時代に合わせて、やっぱり書籍の内容というのも変更していく必要もあるんだろうと思いますけれども、そういう木田文庫なるものを将来的に維持していくという発想に立てば、処分だけで対応していると、いつかはお金が尽きてしまうということになると思うんですが。この場合、このメンテを、当初、イニシャルコストでどんとかけていくという部分はもちろん処分してということで理解できるんですけども、その後のメンテナンスをどういうお金でされていくのか。相変わらず処分をしながらやっていくのか、金利をもってそれに充てていくのか、あるいは別途財源というのを充てていくのか、この辺り、何か考え方というのはあるんでしょうか。
75
◯中谷尚敬議長 川口部長。
76 ◯川口忠良生涯学習部長 図書館の運営につきましての基礎、ベースは今まででも毎年4,000万円頂いております。そういう予算を組むに当たっては確保していただきたいと担当では思っております。それ以外に、どうしても図書の充実で必要な場合とかがあれば、この基金の取崩しなり、それから利息の計上、あと考えられますのは、毎年、社会保障費とか増大してきまして、予算、一般財源がひっ迫する場合もございます。その場合に、そうなりますと、図書の運営費等の4,000万円が削られる可能性もございます。何も教育委員会だけじゃございませんで、生駒市の一般財源全てで、そういうことが考えられます。そういう場合には、予算の編成段階において、必要があれば、この基金の取崩しということも考えてもらいたいと思っております。
77
◯中谷尚敬議長 樋口清士議員。
78 ◯１５番
樋口清士議員 せっかく頂いたものですから、その趣旨に合わせてきちっと使うということが必要だと思いますし、恐らく一過性で全部使い切るような話というのは当然考えてはおられないと思いますけれども、とはいえ、10年、20年で尽きてしまうということになると、図書館というのは結構継続的にやっていかなければならない
行政サービスの部分でありますので、その辺りは十分に計画的に、どうお金を使っていくのかというところは今のうちから考えておかれることを、期待と言いますか、要望させていただきました。
あと、２点目で申し上げました他の基金については、特段、今、処分するということは考えていないということでございましたけれども、この点についても、各基金、目的を持って寄附をされているというふうに思いますので、その目的をどの段階まで継続していくのか、そういうことも含めて、その処分等に当たっては十分に熟慮いただきたいということを申し上げまして、私の質疑は終わらせていただきます。
79
◯中谷尚敬議長 以上で通告による質疑は終わりました。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
２議案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
80
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、２議案は委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、２議案を採決いたします。
お諮りいたします。
２議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
81
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第２、議案第35号及び日程第３、議案第36号は、原案のとおり、いずれも可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第35号 平成25年度生駒市
一般会計補正予算（第６回）
議案第36号
篤志寄附基金条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
82
◯中谷尚敬議長 ただ今、市長から議案第37号、財産の取得についてが提出されました。
お諮りいたします。
この際、議案第37号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
83
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第37号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
追加日程第１ 議案第３７号 財産の取得について
84
◯中谷尚敬議長 追加日程第１、議案第37号、財産の取得についてを議題といたします。
本案について、市長から
追加提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
85 ◯山下真市長 ただ今上程されました議案第37号、財産の取得についてにつきましては、（仮称）北部スポーツセンター整備のため、サンヨースポーツセンターを取得するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますよう、お願い申し上げます。
86
◯中谷尚敬議長 追加提案理由説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）
87
◯中谷尚敬議長 ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
88
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。
本案について、これより討論に入ります。
発言については、会議規則第56条の規定により、交互に行います。
反対討論はございませんか。12番
塩見牧子議員。
89 ◯１２番
塩見牧子議員 議案第37号、財産の取得について、反対の立場から討論をいたします。
本財産の取得につきましては、先ほどの議案第１号、第10号で理由を述べたとおりでございますが、施設マネジメントの観点から、今後、公共施設におきましては、統廃合、多機能化といった方針で進めていくべきであり、そういった方向性に反する分散、拡充を図るための今回の財産取得には反対するものでございます。以上、終わります。
90
◯中谷尚敬議長 次に、賛成討論はございませんか。
（「なし」との声あり）
91
◯中谷尚敬議長 反対討論はございませんか。
（「なし」との声あり）
92
◯中谷尚敬議長 ないようでございますので、これにて討論を終結し、本案を電子表決システムで採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
93
◯中谷尚敬議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第37号 財産の取得について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第４
総合計画特別委員会の
審査報告
94
◯中谷尚敬議長 日程第４、
総合計画特別委員会の
審査報告を行います。
総合計画特別委員会委員長、15番
樋口清士議員。
95 ◯１５番
樋口清士議員 ただ今から
総合計画特別委員会の
審査報告を行います。
当委員会は、３月20日に委員会を開催し、生駒市の市行政に係る重要な計画の議決等に関する条例第４条第１項の規定に基づき、生駒市総合計画審議会で取りまとめられた第５次生駒市総合計画後期基本計画案について説明を受けるとともに、計画案のパブリックコメントの実施について報告を受けました。また、今後の審査方法について協議した結果、審査の充実を図るため、市総合計画審議会の部会長２名を招へいし、計画策定の際に重視すべき市の政策課題等について説明を受けることを決定するとともに、前期基本計画の進捗状況を踏まえた後期基本計画案への反映内容などについて、担当課から説明を受けることなどを決定いたしました。
以上、
総合計画特別委員会の
審査報告を終わります。
96
◯中谷尚敬議長 以上をもちまして、
総合計画特別委員会の
審査報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
97
◯中谷尚敬議長 以上で
今期定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
よって、
今期定例会はこれにて閉会したいと思います。
閉会に当たり、市長より挨拶がございます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
98 ◯山下真市長 平成26年第１回定例会閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
本定例会では、平成26年度の予算議案を始め、提案いたしました議案を慎重にご審議いただき、また、全て可決していただき、ありがとうございました。
間もなく始まる新年度におきましては、生駒駅北口第二地区市街地再開発事業のビルのグランドオープンを始めといたしまして、
生駒山麓公園の活性化、（仮称）北部スポーツセンターの整備、高山スーパースクールゾーン構想など、大きなプロジェクトが動き出します。また、先の選挙で私が掲げましたマニフェストの達成に対しても、全力を尽くしてまいる所存でございます。今後におきましても、市民の皆様や議員各位のより一層のご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、甚だ簡単ですが、閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。
99
◯中谷尚敬議長 挨拶は終わりました。
これにて平成26年
生駒市議会第１回定例会を閉会いたします。
午前11時45分 閉会
～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
生駒市議会議長 中 谷 尚 敬
生駒市議会副議長 桑 原 義 隆
署 名 議 員 沢 田 かおる
〃 吉 村 善 明
〃 山 田 耕 三
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